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登記業務 - 不動産や法人など、権利に関する一定の事項を、登記簿に記載すること |
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・ 念願のマイホームが、完成！でも手続きは?
・ 不動産の名義変更はどうしたらいいの？
・ 抵当権の設定や抹消はどうするの？
・ 会社を設立するにはどうすればいいのだろう？
・ 会社の役員を変更したり、所在地の変更にも手続きがいるの？
そのような時は、私たち専門家へ御相談ください。
不動産登記
(相続による名義変更や不動産の売買など不動産に関する登記のご案内。)
不動産登記は、大切な財産である不動産の所有者の住所や氏名、所有の経緯、抵当権がついているかどうかなどを登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、誰にでもわかるようにして取引の安全を図る役割を果たしています。
・所有権移転 ---- 不動産を購入した場合等
・所有権保存 ---- 建物を新築した場合
・住所氏名の変更 ---- 不動産取得後、住所や氏名に変更があった場合
・抵当権の設定 ---- 住宅ローンを組んだり、不動産を担保に借入れをした場合
・抵当権の抹消 ---- 住宅ローンなどを完済した場合 |
商業登記
(会社の設立、役員の変更など会社の諸手続きに関する登記のご案内。)
商業登記は、主に会社に関する情報を登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、会社が実際に存在していることを確認できるため、会社との取引の安全性を確保できるという役割を果たしています。
・設 立 ---- 株式会社を設立する場合
・役員変更 ---- 会社役員に変更があった場合
・目的変更 ---- 会社の業務目的を変更した場合
・商号変更 ---- 会社の名前を変更した場合
・本店移転 ---- 会社を移転した場合
・支店設置 ---- 支店を作った場合
・増 資 ---- 資本を増加した場合
・解散清算 ---- 会社を解散させる場合 |
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