残業代簡易計算残業代請求
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残業代請求
「労働基準法」では、原則として1日8時間、週40時間(休憩時間を除く)を「法定労働時間」と定めており、会社はそれ以上、労働者を働かせてはいけないことになっています。 法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合、会社は労働者に対して、時間外労働に対する割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。また、休日の労働、午後10時~朝5時までの深夜労働にも、割増賃金を支払わなければならないと法律で定められています。つまり、法定労働時間を超えて働いた場合は、残業代を受け取る権利が発生することになります。

割増率

時間外労働 25%以上 8時間/1日以上の労働時間
50%以上 1ヶ月間の残業時間が60時間を超えた場合(※1)(※2)
深夜労働 25%以上 午後10時~翌午前5時
休日労働 35%以上 法定休日(法律で定められた休日)
※「休暇」と「休日」は違います。「休暇」の時間外割増はつきません。
休日+時間外労働 35%以上 休日労働は特殊な時間外労働と考えられ、8時間を超えても時間外労働の25%は加算されません。
時間外+深夜労働 50%以上 時間外(25%)+深夜(25%)
休日+深夜労働 60%以上 休日(35%)+深夜(25%)
割増賃金=1時間あたりの通常賃金×時間外労働などの時間数×割増率
※1

ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」されています。中小企業に該当するかどうかは資本金の額、または、従業員数で判断されます。

小売業… 資本金の額5,000万円以下、または、従業員50人以下
サービス業… 資本金の額5,000万円以下、または、従業員100人以下
卸売業… 資本金額1億円以下、または、従業員100人以下
それ以外… 資本金額3億円以下、または従業員300人以下

(注)事業場単位でなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断します。

※2

60時間を超えた部分の残業手当は、50%以上の割増率で支払わなければなりません。
「増えた部分」の残業代(25%)については、これに相当する休暇を与えれば、支払いに代えることができます。

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未払残業代請求の手続き費用

(消費税別)
基本報酬 20,000円~50,000円 内容によりプラスα
成功報酬 回収額の24%  
訴状等作成報酬 回収額の20%  

労働調停 50,000円~ 内容によりプラスα
労働審判 50,000円~ 内容によりプラスα
労働訴訟 50,000円~ 内容によりプラスα
割増賃金計算書作成 20,000円~ 内容によりプラスα
証拠保全 50,000円~ 内容によりプラスα
民事保全 50,000円~ 内容によりプラスα
強制執行 50,000円~ 内容によりプラスα

※事務処理に要する実費(登記簿謄本取得費用・交通費・内容証明郵便代・切手代・印紙代など)は、ご依頼者様にご負担いただきます。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴いたします。
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よくある質問

付加金とは何ですか?
未払いの残業代等を訴訟によって請求した場合に、それらの未払い金のほかに、制裁として裁判所によって使用者に支払いが命じられる金銭のことをいいます。 付加金の支払い義務は、裁判所の命令があって初めて発生し、残業代等の未払い金額と同一額とすることが通常です。 しかし、実際には使用者による労基法違反の程度・態様、労働者の不利益の性質・内容等諸般の事情を考慮して支払い義務の存否及び額を決めることとなります。
入社時に「残業代は支払わない」と言われているのですが、その場合残業代は請求できないのでしょうか?
残業代の支払いは、法律に定められた会社の義務です。たとえあなたが、会社が残業代を支払わないこと(不支給の合意)やあなたが会社に残業代を請求しないこと(不請求の合意)に口頭や書面で同意していたとしても、そのような合意には効力がありません。過去の裁判でも、残業代の不支給・不請求への合意は、労働基準法や公序良俗に反して無効だと判断されています。
管理職の場合、残業代はもらえないのでしょうか?
確かに管理監督者は労働基準法に定める労働時間などの規定の適用を受けないのですが、使用者と一体といえるほどの地位・権限を有し、労働時間についてもまったくの自由裁量で、しかも、その地位・権限にふさわしい待遇を受けている人が、労働基準法にいう管理監督者に当たると考えられています。「課長」やチェーンストアの「直営店長」といった役職名によって自動的に管理監督者となっているケースもありますが、会社経営には何の権限も持っていないとか、さらに上の上司の指揮命令監督を受けているとか、人事権もないとか、労働時間が決められているとか、給与も一般従業員と同レベルであるとかの事情があれば、管理監督者とはいえないため、残業代の請求が可能となります。
会社を辞めた後も残業代を請求できますか?
会社を辞めた後も請求可能です。ただし、残業代の請求権は2年間で時効消滅してしまいますので、早急にご相談ください。
年俸制の社員でも残業代を請求できますか?
年俸制の社員に対しても会社は残業代を支払わなければなりません。仮に、年俸額に一定の残業代が含まれている場合であっても、実際の残業代がそれを超えたときは、超過分の残業代を請求することができます。
タイムカードなどの明確な証拠がないのですが、請求できますか?
明確な証拠がなくても残業代を請求できる場合があります。
残業代は「その時間労働していた」という証明ができれば請求できますので、タイムカード以外でもそのような証明ができれば請求できます。証明の仕方としては、勤務時間が記載された業務報告書、出退勤時刻が記載された手帳などがありますが、具体的な状況により証明の仕方は異なりますので、詳しくは当事務所までお尋ねください。
基本給に一定時間分の残業代(固定残業代・定額残業代)が含まれているので、それ以上は支払わないと言われました。
現在確定した基準はありませんが、一般的に、基本給の部分と固定残業代等の部分とが明確に区分され、しかもその内容を労使間で合意しており、かつ、固定部分を超える残業等をした場合には差額をきちんと支払うということも合意している場合に、この様な方法が許容されると考えられています。
したがって、固定部分を超える残業をした場合には、支払い済みの金額との差額を支払わなければなりません。
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事務所概要
大阪市中央区北浜3丁目2-25京阪淀屋橋ビル9階
代表社員 神田 義明 大阪司法書士会所属 <登録番号第3111号>
簡裁訴訟代理等関係業務 <認定番号第612055号>
(代)06-6223-1888
※法律相談は、司法書士法第三条、第一項第六号から第八号に定められた事項に限る。ご相談内容によっては、ご希望に添えない場合がございます。