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費用について
- 債務整理手続き費用
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当事務所では、生活状況に合わせた支払方法をご提案しています。
費用に関するご質問や、ご不安な点は何なりとお尋ねください。
司法書士には守秘義務がありますので、個人情報やご相談内容が外部に漏洩することはありません。
※専門家への費用の支払いをご心配され、相談できずに事態が悪化してしまうケースが多く見受けられます。当事務所では、無理のないお支払い方法をご提案いたしますので、ご相談を躊躇せず、お気軽にお問合せ下さい。◆過払い金返還請求/不当利得金返還請求
〇完済後の過払い金返還請求
※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用（実費）が必要になります。基本報酬 無料 特質な案件によってはプラスα 過払い金が返還された場合 回収額の21％～30％ ◆任意整理
〇任意整理手続き費用は完全定額制となっております。
〇減額報酬は一切いただいておりません。
※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用（実費）が必要になります。基本報酬 31,500円 1社につき 過払い金が返還された場合 回収額の21％～30％ ◆個人再生
※個人再生委員が選任された場合、別途個人再生委員報酬が必要になります。基本報酬 357,928円 特質な案件によってはプラスα 住宅資金特別条項を利用する場合 410,428円 特質な案件によってはプラスα 過払い金が返還された場合 回収額の21％～30％
※裁判所に収める予納金、郵券等の費用は全て含まれております。◆自己破産
※管財事件の場合、別途管財費用が必要になります。同時廃止（個人） 274,290円 特質な案件によってはプラスα 管財事件（個人） 326,790円 特質な案件によってはプラスα 過払い金が返還された場合 回収額の21％～30％
※裁判所に収める予納金、郵券等の費用は全て含まれております。◆特定調停
基本報酬 31,500円 特質な案件によってはプラスα 事件 基本報酬 備考 調停 105,000円 特質な案件によってはプラスα 支払督促申立 105,000円 異議発生以降は上記訴訟に同じ 仮執行宣言の申立 84,000円 競売申立 189,000円 予納金は債権額の約20％程度 不在者財産管理人選任申立 157,500円 長期管理を要する場合は別途 内容証明書作成 21,000円 枚数によってはプラスα 利息制限法に基づく引き直し計算書作成 5,250円 枚数及び特質な案件によってはプラスα その他裁判所提出書類作成 21,000円～ 枚数及び特質な案件によってはプラスα - 遺言書作成・相続手続き
- （消費税込み）
基本報酬 備考 相続人調査及び相続関係図作成 52,500円 相続登記 42,000円〜 筆数により加算
登録免許税
（固定資産税評価額×0.4％）遺産分割協議書 31,500円〜 公正証書遺言作成 73,500円〜 ５千万未満73,500円
５千万以上１億未満105,000円
１億以上個別見積もり公正証書遺言の証人 10,500円/１人 遺言執行 最低基準報酬額315,000円
財産額が
５千万円以下の場合・・財産額の2％＋消費税
５千万円超１億円以下の場合・・財産額の1.5％＋消費税
１億円超３億円以下の場合・・財産額の1％＋消費税
３億円超の場合・・財産額の0.5％＋消費税相続放棄申立 21,000/１人 遺言書検認申立 31,500円 サポートプラン
（消費税込み）
※必要書類等の収集にかかる実費は別途頂戴いたします。基本報酬 備考 せつやくプラン 2,100円／１通 相続関係書類一式収集 相続登記サポートプラン 84,000円～ 相続人調査・財産調査、相続関係図作成、遺産分割協議書作成、遺言書検認申立、相続登記
税金・年金・口座名義変更手続きは除く
筆数により加算
登録免許税
（固定資産税評価額×0.4％）遺産分割協議書作成
サポートプラン63,000円～ 相続人調査、遺産分割協議書作成 相続放棄サポートプラン 31,500円/１人 相続放棄申立書作成、相続人調査、相続関係説明図 遺言書検認サポートプラン 52,500円 申立書作成、必要書類の収集作業 - 成年後見
- （消費税込み）
※法定後見や任意後見契約は、継続的な事務であるため、継続期間中、後見人や監督人の報酬等の費用が必要になります。事件 基本報酬 備考 成年後見等開始申立 105,000円 任意後見契約 157,500円 任意後見監督人選任の申立書作成を含む 任意後見就任後 31,500円/月 見守り契約 10,500円/月 月１回の訪問
※当事務所を任意後見人とした場合、任意後見開始後に行った行為に対して個別の報酬が必要になります。実費
法定後見申立てにかかる費用
金額 備考 収入印紙 800円 登記印紙 4,000円 鑑定料 5万～10万円 鑑定が必要となった場合 予納郵券 約5,000円 裁判所により異なる 任意後見監督人選任申立てにかかる費用
金額 備考 収入印紙 800円 登記印紙 2,000円 鑑定料 5万～10万円 鑑定が必要となった場合 予納郵券 約5,000円 裁判所により異なる 公証人手数料
金額 備考 任意後見契約公正証書の手数料 11,000円 登記嘱託手数料 1,400円 登記印紙代 4,000円 - 不動産登記
- （消費税込み）
所有権の登記
申請内容 基本報酬 備考 所有権保存 19,950円〜 所有権移転（売買、贈与など） 24,150円〜 更生、抹消、その他 13,650円 名義人表示変更、更生 13,650円 所有権以外の登記
申請内容 基本報酬 備考 用益権又は担保権の設定若しくは債権の増加 22,050円〜 処分、移転 15,750円 更生、抹消、その他 13,650円 名義人表示変更、更生 13,650円 申請内容 基本報酬 備考 取引立会費用 21,000円 相続関係書類の収集及び作成 事案による 本人確認情報作成 52,500円 軽減証明書取得 6,300円 - 商業登記
- （消費税込み）資本の額1,000万円まで
申請内容 基本報酬 備考 会社設立 105,000円 本店移転（同一の管轄内での移転） 47,250円 本店移転（他の管轄区域への移転） 63,000円 役員変更 34,650円 合併による設立 157,500円 組織変更 126,000円 資本の増加 52,500円 商号・目的変更 34,650円 解散 31,500円 清算結了 21,000円 - 帰化申請
- （消費税込み）
※戸籍謄本等本籍地の言語で記載されたもので外部委託による翻訳が必要な場合は別途料金が必要基本報酬 配偶者も同時に申請する場合 同居人も同時に申請する場合
（１名ごとに）申請者が会社員などの給与所得者の場合 189,000円 42,000円加算 31,500円加算 申請者が会社役員や個人事業主の場合 241,500円 42,000円加算 31,500円加算
※法務局までの交通費を別途ご負担いただきます。
※その他事案に応じて加算の場合あり。
