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費用について

債務整理の手続き費用
  • 相談は何度でも無料
  • 費用分割可能
  • 完済過払い基本報酬無料

当事務所では、生活状況に合わせた支払方法をご提案しています。
費用に関するご質問や、ご不安な点は何なりとお尋ねください。

司法書士には守秘義務がありますので、個人情報やご相談内容が外部に漏洩することはありません。

※専門家への費用の支払いをご心配され、相談できずに事態が悪化してしまうケースが多く見受けられます。当事務所では、無理のないお支払い方法をご提案いたしますので、ご相談を躊躇せず、お気軽にお問合せ下さい。

◆過払い金返還請求/不当利得金返還請求
(消費税別)
〇完済後の過払い金返還請求
基本報酬 無料 特質な案件によってはプラスα
過払い金が返還された場合 回収額の25%~28.5%  
※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用(実費)が必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。
◆任意整理
(消費税別)
〇任意整理手続き費用は完全定額制となっております。
〇減額報酬は一切いただいておりません。
基本報酬 40,000円 1社につき
過払い金が返還された場合 回収額の25%~28.5%  
※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用(実費)が必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。
◆個人再生
(消費税別)
基本報酬 320,000円 特質な案件によってはプラスα
債権者6社以上、1社につき1万円加算
住宅資金特別条項を利用する場合 370,000円
過払い金が返還された場合 回収額の25%~28.5%  
※個人再生委員が選任された場合、別途個人再生委員報酬が必要になります。
※裁判所に納める予納金、郵券等の費用が別途必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。
◆自己破産
(消費税別)
同時廃止(個人) 250,000円 特質な案件によってはプラスα
債権者6社以上、1社につき1万円加算
管財事件(個人) 300,000円
過払い金が返還された場合 回収額の25%~28.5%  
※管財事件の場合、別途管財費用が必要になります。
※裁判所に納める予納金、郵券等の費用が別途必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。
未払い給料・残業代・退職金等の手続き費用
(消費税別)
基本報酬 20,000円~50,000円 内容によりプラスα
成功報酬 回収額の24%  
訴状等作成報酬 回収額の20%  

※事務処理に要する実費(登記簿謄本取得費用・交通費・内容証明郵便代・切手代・印紙代など)は、ご依頼者様にご負担いただきます。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
遺言書作成・相続の手続き費用
(消費税別)
  基本報酬 備考
相続登記 30,000円〜 筆数により加算
登録免許税
(固定資産税評価額×0.4%)
遺産分割協議書 10,000円〜  
公正証書遺言作成 70,000円〜 5千万未満73,500円
5千万以上1億未満105,000円
1億以上個別見積もり
公正証書遺言の証人 10,000円/1人  
遺言執行 最低基準報酬額300,000円
財産額が
5千万円以下の場合・・財産額の2%
5千万円超1億円以下の場合・・財産額の1.5%
1億円超3億円以下の場合・・財産額の1%
3億円超の場合・・財産額の0.5%
相続放棄申立ライトプラン 15,000円~  
遺言書検認申立 30,000円  
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
サポートプラン
(消費税別)
  基本報酬 備考
相続登記サポートプラン 80,000円~ 相続人調査・財産調査、相続関係図作成、遺産分割協議書作成、遺言書検認申立、相続登記
税金・年金・口座名義変更手続きは除く

筆数により加算
登録免許税
(固定資産税評価額×0.4%)
相続放棄ベーシックプラン・スーパーサポートプラン 30,000円~ プランにより内容が異なります
遺言書検認サポートプラン 50,000円 申立書作成、必要書類の収集作業
※必要書類等の収集にかかる実費は別途頂戴いたします。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
成年後見の手続き費用
(消費税別)
事件 基本報酬 備考
成年後見等開始申立 100,000円  
任意後見契約 150,000円 任意後見監督人選任の申立書作成を含む
任意後見就任後 30,000円/月  
財産管理委任契約 20,000円~/月
※法定後見や任意後見契約は、継続的な事務であるため、継続期間中、後見人や監督人の報酬等の費用が必要になります。
※当事務所を任意後見人とした場合、任意後見開始後に行った行為に対して個別の報酬が必要になります。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
実費
不動産登記の手続き費用
所有権の登記
(消費税別)
申請内容 基本報酬 備考
所有権保存 20,000円〜 別途付属業務費、実費等がかかります
所有権移転(売買、贈与など) 30,000円〜 別途付属業務費、実費等がかかります
更正、抹消、その他 13,000円 別途付属業務費、実費等がかかります
名義人表示変更、更正 13,000円 別途付属業務費、実費等がかかります
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
所有権以外の登記
(消費税別)
申請内容 基本報酬 備考
用益権又は担保権の設定若しくは債権の増加 25,000円〜 別途付属業務費、実費等がかかります
処分、移転 15,000円 別途付属業務費、実費等がかかります
更正、抹消、その他 13,000円 別途付属業務費、実費等がかかります
名義人表示変更、更正 13,000円 別途付属業務費、実費等がかかります
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
(消費税別)
申請内容 基本報酬 備考
取引立会費用 20,000円  
付属業務費 10,000円~  
本人確認情報作成 50,000円~  
軽減証明書取得 10,000円~  
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
商業登記の手続き費用
(消費税別)
資本の額1,000万円まで
申請内容 基本報酬 備考
会社設立 60,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
本店移転(同一の管轄内での移転) 33,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります 
本店移転(他の管轄区域への移転) 43,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
役員変更 20,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
a.目的変更 b.商号変更
c.譲渡制限の変更
d.発行する株式総数の変更
e.公告をする方法の変更
f.監査役設置会社の定めの廃止
18,000円 (a~fを同一の申請で行う場合は2件目以降は10,000円×個数)

別途謄本取得費、実費等がかかります
取締役会設置会社の定めの廃止 18,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
解散 23,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
清算人選任 8,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
清算結了 15,000円 別途謄本取得費、実費等がかかります
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
帰化申請の手続き費用
(消費税別)
  基本報酬 配偶者も同時に申請する場合 同居人も同時に申請する場合
(1名ごとに)
申請者が会社員などの給与所得者の場合 180,000円 40,000円加算 30,000円加算
申請者が会社役員や個人事業主の場合 230,000円 40,000円加算 30,000円加算
※戸籍謄本等本籍地の言語で記載されたもので外部委託による翻訳が必要な場合は別途料金が必要
※法務局までの交通費を別途ご負担いただきます。
※その他事案に応じて加算の場合あり。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
電話・メールでのお問い合わせ 0120-141-461 0120-141-454

「司法書士法人 ゆう法務事務所」は過払い請求、任意整理など債務整理を行う大阪の法務事務所です。